関電サービスのCSR活動をご説明します
CSRについての基本的な考え方
関電サービスは、コンプライアンスなど、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、当社事業活動に対する社会のみなさまからの期待に誠実にお応えすることで、社会に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。
こうした考え方のもと、当社は次のような活動を通じて、企業としての社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を全うします。
お客さまに選ばれるサービスを
安全に確実にお届けする
サービスの安全で確実なご提供に努め、そのための業務改善や研修を実施するほか、
社会のお役に立つサービスを積極的にご提案しています。
サービスを安全に確実にご提供するための取組み
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電気設備の安全調査を実機で練習
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作業は周囲の安全を確保したうえで実施（電柱広告の設置）
社会のお役に立つサービスのご提案
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避難場所や安全啓発の表示付き電柱広告をご提案
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防犯カメラ併設の自動販売機をご提案
省資源・省エネルギーなどの
環境に配慮した行動を実践する
環境との関わりが深い関西電力グループの一員として、
自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めています。
環境に貢献する
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環境負荷が少ないオフィス用品を調達（グリーン調達）
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ごみの分別収集を実施
地域社会の発展に貢献する
地域コミュニティの活性化など、当社事業活動に関わる地域社会への貢献に努めています。
地域社会の発展に貢献する
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福井県「美浜・五木ひろしマラソン」に参加
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兵庫県「養父市三輪車４時間耐久レース」に参加
人権を尊重し、ダイバーシティを
活かした職場環境を構築する
同和問題、ハラスメント、障がい・LGBTを理由とする差別など、
さまざまな人権問題に取り組んでいます。
また、ダイバーシティ（一人ひとりの多様性）を最大限に活かしています。
人権の尊重とダイバーシティの活用
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関西電力の特例子会社「かんでんエルハート」で障がい者の職場環境などについて研修
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女性従業員の活躍を全社でサポート
○一般事業主行動計画
当社は、従業員が仕事と家庭を両立させることができる、働きやすい職場環境をつくることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定する。
1.計画目標：2019年4月1日～2025年3月31日（6年間）
2.内容
- ＜目標1＞
- 仕事と育児の両立支援のため、育児に伴う短期時間制度の充実をはかる
- 【対策】
・育児に伴う短時間勤務の種類（現行「時短1時間」「時短2時間」に「時短1.5時間」を追加
・実施、規定の整備および現行制度取得者へ周知、希望者への取得内容変更手続きの案内を行う
- ＜目標2＞
- 柔軟な働き方の推進のため、現行制度（選択勤務時間制 等）を従業員が活用し、男女とも仕事と育児・介護とを
両立し、生産性向上の充実をはかる。 - 【対策】
・諸制度の新規導入や改定実施時に、社内イントラネットなどに掲載し、その内容を継続的に周知する。
○一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
当社は、女性特有の悩みやライフイベント（結婚・出産・育児等）を乗り越え、更に活躍できるよう、
以下のとおり行動計画を策定する。
1.計画目標：2019年4月1日～2026年3月31日（7年間）
- （1）幅広く活躍する女性総合職社員（以下女性社員という）の割合を高めていく。
- （2）女性社員にライフイベントを乗り越え、更に活躍するキャリア形成意識を持たせる。
- （3）異動配置・業務付与など、女性社員の活躍を支援する体制を整える。
2.当社の課題
- （1）定期採用者に占める女性割合30%を保持する。
- （2）継続して女性役職者への登用を行い、活躍のステージを与えていく。
3.目標
- （1）採用活動の強化
女性が活躍できる職場であることを、学校に向けてPRし、女性応募者の拡大を図る。 - （2）研修の実施
✓女性社員に対するキャリア教育
- ⇒男性多数の組織の中で、女性が能力を発揮するために必要な行動や思考法を学び、「将来像を明確に
する」ことにより、自己の成長をつなげさせる。
✓管理職に対する女性育成教育- ⇒女性社員の能力と意欲を引き出すためのマネジメント能力やハラスメントにならない指導法について
学び、女性社員の育成につなげる。
- ⇒男性多数の組織の中で、女性が能力を発揮するために必要な行動や思考法を学び、「将来像を明確に
- （3）配置所属・付与業務の拡大
異動等により、これまで配置していなかった所属や業務を積極的に付与し、役職者登用に積極的につなげる。
4.具体的な取り組み内容
○女性活躍における情報公表について
①2023年度（2023.4.1～2024.3.31）採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | 男女計 | 女性割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 総合職社員 | 3 | 5 | 8 | 62.5% |
| 専門職社員 | 4 | 15 | 19 | 78.9％ |
| 契約社員 | 31 | 69 | 100 | 69.0% |
| パートタイマー | 11 | 22 | 33 | 66.7% |
| 計 | 49 | 111 | 160 | 69.4% |
②2023年度（2023.4.1～2024.3.31）男女別の採用における競争倍率
| 応募者数 | 採用数 | 競争倍率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||
| 総合職社員 | 高卒定期採用 | 3 | 8 | 3 | 8 | 1.0倍 | 1.0倍 |
| 大卒定期採用 | 26 | 30 | 2 | 3 | 13.0倍 | 10.0倍 |
|
| 中途採用 | 7 | 12 | 3 | 5 | 2.3倍 | 2.4倍 | |
| 専門職社員 | 17 | 27 | 4 | 15 | 4.3倍 | 1.8倍 | |
| 計 | 53 | 77 | 12 | 31 | 4.4倍 | 2.5倍 | |
③2024.3.31現在 労働者に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | 男女計 | 女性割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 総合職社員 | 541 | 108 | 649 | 16.6％ |
| 専門職社員 | 115 | 80 | 195 | 41.0％ |
| 契約社員 | 271 | 924 | 1,195 | 77.3％ |
| パートタイマー | 40 | 203 | 243 | 83.5％ |
| 派遣社員 | 8 | 79 | 87 | 90.8％ |
| 計 | 975 | 1,394 | 2,369 | 58.8％ |
④雇用管理区分ごとの労働者の1ヶ月あたりの平均残業時間（2023年度実績）
| 総合職社員 | 6時間48分 |
|---|---|
| 専門職社員 | 5時間18分 |
| 契約社員 | 2時間12分 |
⑤男女の賃金の差異（2023年度実績）
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
説明 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 63.5% | |
| 総合職社員 | 74.7% | ＊全労働者については男性は総合職社員の比率が高く、女性は契約社員の比率が高いため、差異が大きい。 ＊総合職社員については、関西電力㈱からの転籍者（役職者）が多く、かつ男性の比率が高いため、差異が大きい。 ＊プロパー社員全体の差異は、「76.1％」、30歳未満の差異は、「89.9％」となる。 |
| 専門職社員 | 98.5% | |
| 契約社員 | 89.3% | |
| パート タイマー |
88.1% |
○労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表について
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
48% | 59% | 61% |
○育児介護休業法に基づく育児休業取得状況の公表について
| 2023年度 | |
|---|---|
| 男性の育児休業等の 取得割合 |
57% |
健康経営の取組み
当社では従業員の健康づくりに関する方針を「健康経営宣言」に定め、
全社一丸となって健康経営に取り組んでいます。
健康経営宣言
健康経営の推進体制
当社では、経営トップを健康経営推進の最高責任者とし、各部門を経営推進部署とした「健康経営推進委員会」を設置しています。同委員会では定期健康診断データなどに基づき、実施すべき諸施策について部門を超えて議論するとともに労働組合、産業医、健康保険組合との連携を図りながら健康経営を推進しています。
当社の健康経営の目指す姿
「健康経営」とは当社が「企業としてあるべき姿」と考える「関電サービス企業理念」や、その実現のための「私たちの行動宣言」を実践するための重要な基盤と考えており、諸施策によって「従業員の持続的な心身両面での健康」の維持増進を目指しています。
当社の健康課題と取組み方針
「健康経営宣言」に基づき、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きとその力を発揮するために「従業員の更なる健康維持・増進」と「働きがいのある職場環境づくり」を柱に諸施策に取り組んでいます。
従業員の更なる健康維持・増進
当社従業員（健保加入者）の一人当たりの医療費（2019年度）は他社平均よりもやや高く、医療費の内訳では循環器系疾患が高い状況であり、脳血管疾患（脳卒中）や虚血性心疾患の発症リスクがやや高いと言えます。
それら循環器疾患の発症リスクを高める要因には、肥満、喫煙、過度（1日2合以上）の飲酒、運動や睡眠時間の不足などがあり、生活習慣を改善することで、これらのリスク要因を減らし、発症を予防することが可能となります。
当社従業員の生活習慣に関する平均データは、他社との比較においても、特別悪い状況ではないものの、更なる健康維持・増進を目指し、従来から実施している衛生活動を基本に、継続的に取り組んでいます。
働きがいのある職場環境づくり
「働きがい」とは 「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の両方が職場に備わっていることであり、このどちらかが欠けても「働きがいがある」とは言えず、会社としては従業員がどちらにも満足するような関係を築き、環境や機会を提供していく必要があります。
そのため、「働きやすさ」については、働き方改革の推進、ストレスチェック結果による職場環境改善、また、有給休暇・リフレッシュ休暇の取得慫慂、時間外労働の削減などによるワークライフバランスの実現に向けた取組みを今後も継続して実施します。
「仕事のやりがい」については、「企業理念」および「私たちの行動宣言」の浸透活動や「組織風土改革プロジェクト」での取組みにより、従業員の意識醸成向上を目指します。
健康経営の目標値
健康経営推進におけるＫＰＩとして「喫煙習慣」「運動習慣」「適正体重維持者」「高ストレス者」「有給休暇取得」「リフレッシュ休暇取得」の６項目を設定し、進捗の確認および目標達成に向けた取組みを進めています。
| 項 目 | 指 標 | 過去実績（2018～2022年度） | 2023年度 目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |||
| 健康維持・増進 | |||||||
| 喫煙習慣（喫煙者） | 26.2% (健康経営優良法人平均) |
30.6% | 28.9% | 27.0% | 25.2% | 24.6% | 24%以下 |
| 運動習慣 （1週間に2回以上） |
23.5% (健康経営優良法人平均) |
22.2% | 22.5% | 25.8% | 26.7% | 33.7% | 28%以上 |
| 適正体重維持者 （BMI18.5以上25未満） |
64.9% (健康経営優良法人平均) |
64.7% | 65.2% | 64.1% | 64.2% | 64.0% | 66%以上 |
| 働きがいのある職場環境づくり | |||||||
| 高ストレス者 （ストレスチェック結果） |
16.4% (業界平均値) |
9.4% | 8.5% | 8.0% | 8.9% | 9.3% | 8%以下 |
| 有給休暇取得 （取得日数÷付与日数） |
65.6% (健康経営優良法人平均) |
84.2% | 82.5% | 85.4% | 82.9% | 88.0% | 88%以上 |
| リフレッシュ休暇取得 （取得日数÷付与日数） |
— | 99.8% | 99.9% | 99.9% | 100% | 100% | 100% |
具体的取組み
健康維持・増進
従業員の更なる健康維持・増進を目指し、従来から実施している健康活動を基本に、継続的に取り組んでいます。
- 定期健康診断（一次・二次検診）
- 産業医、保健師による健康相談
- さわやか通信などによる健康啓発
- メンタルヘルス対策
- 全社レクリエーション行事
- 同好会活動
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メンタルヘルスマネジメント研修
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健康ウォーキング
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さわやか通信
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野球同好会
2022年度実績
| ①定期健康診断（一次）受診率 | 99.9% |
|---|---|
| ②定期健康診断（二次）受診率 | 85.5% |
| ③産業医・保健師による健康相談受診率 | 97.7% |
| ④特定健康診査受診率 | 90.4% |
| ⑤特定保健指導受診率 | 35.5% |
| ⑥ストレスチェック受検率 | 99.9% |
働きがいのある職場環境づくり
「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の両立に向け、働き方改革の推進、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを継続実施するとともに、ワークモチベーション向上を目指し、「企業理念」「私たちの行動宣言」の浸透活動や組織風土改革による活動を推進しています。
- ノー残業デー
- 有給休暇やリフレッシュ休暇の取得促進
- 選択勤務時間制度
- ビジネスカジュアル化
- 組織風土改革（ミライノ・プロジェクト）活動
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ビジネスカジュアルでの仕事風景
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組織風土改革（ミライノ・プロジェクト）の活動のようす
健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました
この度、関電サービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を経済産業省が評価・認定する制度です。
くわしくは経済産業省のニュースリリースをご参照ください。
安全を最優先し
従業員の作業内容や職場環境を
改善する
約3,900人の従業員が働く当社は、「人」に支えられている会社です。
従業員の安全と健康を守ることを最重要課題とし、独自の取組みを展開しています。
従業員の安全と健康を守るための活動
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社有四輪車の全車にドライブレコーダーを設置
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作業安全教育の映像を自社制作
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ウエアラブルカメラをヘルメットに装着し、撮影した映像を交通安全や作業安全の研修に活用
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メンタルヘルス専門の相談窓口を開設
全従業員にコンプライアンスを
徹底させる
あらゆる事業活動において、法令、社内ルール、企業倫理などを遵守し、
コンプライアンスの実践・徹底に努めています。
コンプライアンス徹底のための施策
コンプライアンス相談窓口を設置
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関西電力グループの窓口だけでなく当社独自でも相談窓口を開設
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経営層を対象にしたコンプライアンス研修
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全従業員を対象に、わかりやすい資料を使ってコンプライアンス意識を徹底
情報セキュリティ、個人情報保護を
確実にマネジメントする
お客さまに関するデータなど、当社は重要な情報を保有しています。
これらを適切に、確実に管理するため、体制強化を図るほか、法令や社内ルールの遵守を全従業員に徹底させています。
情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステム
当社は、「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO27001」および
「個人情報保護マネジメントシステムの日本産業規格 JISQ15001」の認証を取得しています。
（認証登録範囲）
◆内線調査センター業務（定期調査・竣工調査）
◆電力契約ビジネス・センター業務（工事受付・契約受付）
◆新規サービスの企画・開発
◆送電コネクトセンター業務（電力送配電事務）